Innovest Strategic Value Advisors

グーグル・アース用データファイル－日本の温室効果ガス排出事業者

2006年（平成18年度）のデータ

都道府県別データファイルの一括ダウンロード　→　GHGJapan2006_prefecture.zip (2,189kb)

（スクリーンショット）

Google Earth上に温室効果ガスの排出事業者がマッピングされており、クリックすると事業所の排出データを見ることができます。またリンクから、その事業所のデータをダウンロードすることができます。温室効果ガスの排出量によってアイコンの色が異なります。詳しくは、説明欄をご覧ください。

（使い方）
ダウンロードしたzipファイルをパソコンにセーブしてください。zipファイル内には、圧縮されたGoogle Earthのファイル（kmzファイル）が保存されています。zipファイル内のkmzファイルをパソコン上に展開（解凍）し、展開したkmzファイルを Google Earthから開いてください。kmzファイルをご利用いただくためには、Google Earthのインストールが必要です。Google Earthは、以下のサイトからダウンロードできます。
http://earth.google.co.jp/

（解説）
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について：地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）のもと、温室効果ガスを多く排出する事業者（特定排出者）は、排出量を算定し、国に報告することを義務付けられています。国は、報告されたデータを集計し公表します。本サイトのkmzファイルは、環境省が2008年5月に公表した平成18年度の修正データをもとに作成されています。

温室効果ガス排出量 - 算定・報告・公表制度について http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

特定排出者のマッピングについて：Google Earthは緯度と経度によって地点を決定しますが、公表されている特定排出者のデータには緯度と経度は存在しません。そこで、特定排出者の住所を用いて、Google Earth上で住所検索を行い、各事業所の緯度と経度を決定しました。住所検索がうまく機能しなかった事業所については「該当なし」となり、Google Earthの地図上に表示されません。2008年5月26日現在、住所検索の成功率は96%（15,696事業所中15,064事業所）です。住所検索の方法を工夫し、成功率を100%に近づけることが、今後の課題です。新たに緯度・経度が決定された事業所については、kmzファイルを更新し、本サイトにて随時公開していく予定です。

本サイトでは、都道府県別のkmzファイルを提供していますが、デザイン（アイコンの色など）の変更等、カスタマイズしたkmzファイルを作成することもできます。ご希望の場合には、担当までお問い合わせください。

（お問い合わせ）
南　博史（ミナミ　ヒロシ）
E-mail: hminami@innovestgroup.com

アイコンについて

アイコンの色	区分
赤	排出量の合計が、500,000トン-CO2以上
オレンジ	排出量の合計が、100,000トン-CO2以上、500,000トン-CO2未満
黄	排出量の合計が、50,000トン-CO2以上、100,000トン-CO2未満
黄緑	排出量の合計が、10,000トン-CO2以上、50,000トン-CO2未満
水色	排出量の合計が、5,000トン-CO2以上、10,000トン-CO2未満
青	排出量の合計が、0トン-CO2以上、5,000トン-CO2未満
ピンク	データ非開示の請求が認められた事業所

アイコンの色分けのために使用した「排出量の合計」には、以下の方法によって算出された値を使用しています。バルーン内のテーブルに記載の「排出量合計」の値とは異なる場合があります。

１．「エネルギー起源CO2（発電所等配分前）」のデータが存在する事業所の場合、以下の項目の合計
エネルギー起源CO2（発電所等配分前）, 非エネルギー起源CO2, 非エネルギー起源CO2（廃棄物の原燃料使用）, CH4, N2O, HFC, PFC,SF6

２．「エネルギー起源CO2（発電所等配分前）」のデータが存在しない事業所の場合、以下の項目の合計
エネルギー起源CO2, 非エネルギー起源CO2, 非エネルギー起源CO2（廃棄物の原燃料使用）, CH4, N2O, HFC, PFC, SF6

アイコンの形	区分
丸	特定事業所排出者
四角	特定輸送排出者（特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者）

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バルーン内の記述について

バルーン内の排出量が数値ではなく、「c」や「*」という文字で表示されている場合があります。温対法では、排出量が公にされることにより権利利益が害されるおそれがある場合、事業者が権利利益の保護に係る請求を行うことができます。排出量が「c」と表示されている温室効果ガスは、事業所管大臣がこの請求を認めた場合です。また、他の温室効果ガスの排出量から「c」と表示されている排出量が逆算される場合、他の温室効果ガスまたは合計量のうち、いずれかの排出量が「*」と表示されています。平成18年度の公表データでは、36の事業所においてデータの非開示が認められています。

非開示事業所の温室効果ガス排出量については、特定非営利活動法人気候ネットワークが推計値を公表しています。本サイトのデータファイルでは、非開示事業所のバルーン内にその推計値を併記しています。

非開示事業所の温室効果ガス排出量の推計について http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2008-05-01.html

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都道府県別データ　（最終更新日：2008年5月26日）

都道府県コード	都道府県名	事業所数	緯度・経度が決定された事業所数	パーセント
01	北海道	493	458	93%
02	青森県	115	110	96%
03	岩手県	142	136	96%
04	宮城県	232	222	96%
05	秋田県	115	105	91%
06	山形県	150	142	95%
07	福島県	297	289	97%
08	茨城県	536	517	96%
09	栃木県	326	323	99%
10	群馬県	309	302	98%
11	埼玉県	595	575	97%
12	千葉県	637	614	96%
13	東京都	1848	1813	98%
14	神奈川県	895	884	99%
15	新潟県	275	260	95%
16	富山県	200	196	98%
17	石川県	157	141	90%
18	福井県	135	115	85%
19	山梨県	108	106	98%
20	長野県	279	254	91%
21	岐阜県	310	285	92%
22	静岡県	667	645	97%
23	愛知県	1203	1158	96%
24	三重県	342	326	95%
25	滋賀県	303	291	96%
26	京都府	261	250	96%
27	大阪府	1025	988	96%
28	兵庫県	718	700	97%
29	奈良県	96	90	94%
30	和歌山県	75	73	97%
31	鳥取県	58	58	100%
32	島根県	75	74	99%
33	岡山県	309	305	99%
34	広島県	346	332	96%
35	山口県	226	193	85%
36	徳島県	97	94	97%
37	香川県	144	135	94%
38	愛媛県	181	154	85%
39	高知県	57	55	96%
40	福岡県	507	480	95%
41	佐賀県	113	108	96%
42	長崎県	91	87	96%
43	熊本県	175	168	96%
44	大分県	132	129	98%
45	宮崎県	109	101	93%
46	鹿児島県	134	128	96%
47	沖縄県	98	95	97%

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リリースノート

2008年4月10日   本サイトの公開開始
2008年4月25日   データファイルの更新（住所検索の成功率が96%に向上）、ならびに「バルーン内の記述について」の追加
2008年5月26日   データファイルの更新（2008年5月公表の修正データに更新、ならびに気候ネットワークの推計値の追加）
2008年6月3日   データファイルの更新（気候ネットワークの推計値の更新に伴い、三重県と山口県のデータファイルを更新）